2018-05-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号 法務省でも調査を行い、平成二十九年六月に不動産登記簿における相続登記未了土地調査の結果を公表して、最後に所有権の登記がされてから五十年以上経過しているものが、大都市では六・六%、中小都市、中山間地域では二六・六%という結果でありました。 谷川とむ